上田公認会計士事務所の創業・会社設立支援

上田公認会計士事務所では創業をはじめ会社設立の支援を中心にサポートしてきました。創業者・起業家の方が、事業を始めるにあたり具体的にどんなことから手を付ければいいのかご紹介します。

個人事業の始め方

個人事業主とは

個人事業主とは法人を介せず個人でモノやサービスを提供して売り上げを立てている事業者のことを指します。最近ではフリーランスとして働く人も増え、個人事業主としての働き方は広がってきています。

個人事業主としてスタートするには?

個人事業主として事業をスタートするにあたり特に必要な資格などはありませんので、個人事業主としてスタートすると宣言すれば今日からあなたは個人事業主です。ただし、個人事業主は確定申告という作業を行い自分で税金を納めます。そのため税務署等に「開業届」を出して個人事業主として確定申告する旨を伝える手続きをしなくてはいけません。さらに期限内に提出しないと税金的なメリットを受けられないものや、他にも提出しておかないといけない書類があるので忘れずに手続きをしましょう。

※ちなみに、上田公認会計士事務所では顧問契約を結んでいただいたお客様には無料で届出の提出を代行させていただいております。お気軽にご相談下さい。

個人事業主としてスタートしたら税務署へ届け出る書類

1、 個人事業の開業届出書
これは「個人事業主としてスタートします」という事を税務署に知らせるための届出書です。住所はどこか、屋号はどうするか、連絡先や行う事業は何かについて届出ます。

2、 青色申告承認申請書
青色申告承認申請書を出すことで青色申告という方法で確定申告をすることになります。青色申告は白色申告に比べ、複式簿記という複雑な処理をしなければいけないため、税務的に有利になるメリットが多いのが特徴です。個人事業主は開業してから2カ月以内に申請しなければ自動的に白色申告になってしまうので注意をしてください。

3、 青色事業専従者給与に関する届出書
個人事業主の場合、基本的には生計を一にする親族(一緒のお財布を使っている家族)に給与を支払っても経費にすることは出来ません。ただし、青色事業専従者給与に関する届出書を事前に出しておくことによって、届出た方の給与を経費にすることが出来ます。

4、 給与支払い事務所の開設届出書
個人事業主で従業員を雇って給与を支払う場合に、「給与を支払う事業をしています」、という事を税務署に知らせるための届出書です。

5、 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
個人事業主が従業員へ給与を支払うときに、基本的に所得税を差し引いて手取りの金額を支給することになります。差し引いた所得税は毎月納める必要があるのですが、従業員数が10人未満の場合には、半年に一回、まとめて処理をして良いとする特別ルールが適用できます。そのための特例を承認してもらうための届出書です。

個人事業主の経理や税務・会計の作業の流れ

個人事業主の方は1月1日から12月31日までの売上や経費を計算して翌年3月15日までに納める税金を申告して納税します。

小さな規模であれば自分で会計の処理をして確定申告までする方もいらっしゃいますが、青色申告にて確定申告をしようと思うと青色申告会などに加入し、専門家に相談しながら進める方も多いです。

上田公認会計士事務所では専任担当が付き、一貫して税務・会計・経理のサポートをさせて頂きますので安心してください。

上田公認会計士事務所の個人事業主向けサービスと料金

上田公認会計士事務所では創業者・起業家の支援の一環として個人事業の立ち上げから、経理代行、その後の確定申告まで一貫したサポートを行っています。

基本的には税務会計に関する業務はすべて丸投げで問題ありません。記帳や会計処理は上田公認会計士事務所の専任担当の方でサポートさせて頂きます。毎月の税務相談もついているので、わからないことはすぐに何でも相談して頂ける環境です。

個人事業主向けの記帳代行サービスの中には毎月の記帳代行や税務相談だけでなく、「半期源泉所得税納付書の作成」や「年末調整」「償却資産税の申告」が含まれています。

【個人事業主】

月額報酬(記帳代行) 10,000円~
確定申告料金 80,000円~

※上記は税抜価格で記載しております。

少しでもご興味がございましたら、まずはお気軽に無料相談へお越しください。専門のスタッフが個人事業の開業に関して丁寧にサポートさせて頂きます。

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法人(株式会社・合同会社)の設立について

創業時には個人事業主から始める方もいれば、法人(株式会社・合同会社)からスタートする人もいます。中には個人事業主から始めて軌道に乗ってきたので法人成りをする方もいらっしゃいます。

株式会社と合同会社のちがい

法人を設立しようと思うと基本的に株式会社と合同会社が検討の土台にあがります。合同会社は認知度も上がってきて設立件数も増えてきました。

大きな違いは経営する人とお金を出資する人が別々なのが株式会社であり、基本的に出資する人は経営する立場にもなるのが合同会社です。会社の運営において自由度が高いのが合同会社であり、株式会社だと会社の大事なことを決めるにあたり、株主総会や取締役会をしなければけません。自分の立ち上げる事業が株式会社がいいのか、合同会社がいいのかは業界や状況によって違いがありますので、わからないことがあればお気軽にご相談ください。

合同会社(LLC)と株式会社の比較

  合同会社 株式会社
法人格 あり あり
出資者の責任 有限責任 有限責任
出資と経営 出資していない人が経営に参加することはできない(出資者=経営者) それぞれがわかれている
経営者は必ずしも出資者ではない
機関設定・ルール 自由度が高い 株主総会や取締役会の設置など詳細な制限がある
利益分配 定款で自由に規定できる 出資比率に応じる
役員の任期 なし 最長10年
定款の認証 不要 必要(認証費用:5万円)
登録免許税 6万円(最低額) 15万円(最低額)

法人設立の流れ

法人を設立する場合の流れについて簡単にではありますが、ご紹介します。

1、会社の要件を決める

2、必要書類を作成し押印する
会社設立のための要件を決めることが出来たら、次に会社設立に必要な書類を作成します。法務局のホームページに雛形があるのでそちらを利用すると良いでしょう。また、上田公認会計士事務所では設立費用の手数料はいただかず、さらに4万円引きで会社設立のお手伝いをしています。その時は会社設立書類などすべて上田会計で行いますので、ご興味があればご相談ください。

3、法務局へ会社設立書類を提出する
会社設立書類への該当箇所へ押印が終わると、株式会社であれば公証人役場で定款の認証を行います。必要書類をそろえて法務局に書類を提出します。登記申請をした日が会社設立日となります。

より詳細な会社設立の流れについてはこちらも参考にしてください。

法人の顧問料に関して

上田公認会計士事務所の顧問料は設立したばかりの会社がご利用いただきやすい様に設立一期目の料金をお安くしています。二期目以降には通常料金に戻りますが、それでも低価格で安心してご利用いただけるプランになっています。

【法人(第1期目)】

月額報酬 記帳チェック
入力は自分で行う
10,000円~
記帳代行
入力はお任せ
15,000円~
決算、申告料金 1年に1回 90,000円

【法人(第2期目以降)】

月額報酬 記帳チェック
入力は自分で行う
15,000円~
記帳代行
入力はお任せ
20,000円~
決算、申告料金 1年に1回 166,666円

手数料0円からさらに4万円引きで会社設立の支援も行っています

上田公認会計士事務所では少しでも多くの起業家・創業者のお力になりたいと思い会社設立の支援に力を入れています。そのため会社設立の手数料はいただいておりません。さらにそこから4万円を引かせていただき、なるべく創業時のコストを抑えたい起業家・創業者の希望に沿った支援をしています。

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個人事業主と法人の違い

最後に個人事業主と法人の違いについて紹介させて頂きます。どちらで事業をスタートしようか悩まれている起業家・創業者の方の参考にして下さい。

個人事業主のメリット・デメリット

メリット

事業をスタートするのに手間がかからない
個人事業主が事業をスタートするときは税務署に届出を出すだけでスタートすることができます。事業をやめる時も届出を出すだけなので、この手続きの簡単さがメリットです。

デメリット

信用力が低い
個人事業主は簡単に始められるため、社会的な信用力は法人に比べ低いとみなされることが多いです。そのため、個人事業主のままでは取引ができないので、取引先から法人成りしてほしいと言われることもよくあります。

法人のメリット・デメリット

メリット

信用力がある
 法人は個人事業主と比べて社会的にも信用が高いです。大手企業では法人でないと取引をしないという会社があるほどです。また信用力や社会保険への加入義務の点から人材採用にもメリットがあります。

法人の方が節税になる場合がある
 個人事業主と法人の税金の計算方法の違いや、役員報酬の関係で事業にもよりますが一定の所得を超えるタイミングで法人にした方が節税になります。また法人の方が経費にできる幅が広がるため節税のための方法が多いのが特徴です。上田公認会計士事務所では法人成りした方が節税になるのかどうかを計算する法人成りシミュレーションも行っているのでお気軽にお問い合わせください。

デメリット

設立に費用がかかる
 会社設立するためには法務局へ登記するための費用である登録免許税を支払わないといけません。司法書士等の専門家に依頼すると手数料も払わないといけないので相場としては株式会社の設立でだいたい25万円から30万円が必要になります。合同会社の場合も相場ですと15万円から20万円ぐらいです。

社会保険料が負担になるかもしれない
 法人になったら必ず社会保険に加入しなければいけません。国民健康保険や国民年金より負担が大きくなるのに加え、従業員の社会保険料の半分は会社が負担するので、その分個人事業主のときと比べてコストが大きくなります。

事務手続きのコストが上がる
 個人事業主の時には自分で確定申告をする人も比較的いるかと思います。会社設立をして決算の申告をするようになると処理の仕方や業務量も多くなり自分で行うのが難しいためほとんどの会社が会計士事務所や税理士事務所へ処理を依頼するため、その分のコストがかかります。

会社設立動画一覧

個人事業主と法人の特徴や、会社設立のポイントなどを動画でも配信しています。上田公認会計士事務所のYouTubeチャンネルもありますので、よかったらご覧ください。

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