■ものづくり補助金の採択例(製造業、IT)
上田会計では、ものづくり補助金の申請支援を行っています。
上田会計の採択率は全体を上回る66.7%
平成26年5月14日締切回の採択結果が先日発表されましたが、上田会計で支援をしていた3社のうち、2社が採択されました。
全体では15,019件の応募があり、6,697件が採択されていますので、採択率は44.6%でした。上田会計の採択率は66.7%ですので、全体平均よりもよい実績を残すことができました。
ITの創業会社でのものづくり補助金の事例
この2社のうち1社は、創業まもないIT関連の会社でした。事業の内容としては、スマホなどで使う新しいアプリを開発し、新サービスを展開する、というものです。ものづくり補助金は、今年度から商業・サービス業にも対象が拡大されています。また、設備投資を伴わない小規模事業者枠(700万円までの補助金)も設けられており、それらのメリットをフルに生かした申請内容となりました。
ただし、この会社は創業して決算を1期しただけ、というステージでしたので、事業計画の明確化や、それを申請書に落とし込んでいく、というノウハウや、マンパワーには限りがありました。そこで、上田会計で事業のイメージを一からヒアリングし、一緒に事業計画を検討しながら、ポイントとなる項目を具体化していきました。また、その事業計画を損益計画や資金繰り計画にまで落とし込み、実効性があり説得力のある申請書に取りまとめることができました。
製造業でのものづくり補助金と資金調達の事例
もう1社は、大田区にあるものづくり企業でした。この会社が事業を行っている業界は、技術による差別化が難しく、安価な労働力に優位性を持つ海外企業との価格競争に陥っていました。この会社も、近年は大企業の生産拠点が海外シフトするのに伴い、売上が落ち込んでいました。しかし、その中でもきらりと光るアイデア、技術、そして人材がありました。それらをうまく取りまとめ、売上に結びつく開発計画として申請し、見事採択という結果になりました。
ただし、この補助金に限らず、補助金は事業を実施した後にしか受けることはできません。この会社には、必ずしも開発資金が潤沢にあるというわけではありませんでした。そこで、上田会計では、銀行からの融資がおりやすいよう、銀行向けの事業改善計画に別途組み直し、資金面での支援も同時並行で進める予定です。
補助金採択後の支援
ものづくり補助金は、お客さまにとっては補助金に採択されてからが本当のスタートです。
今回は採択に至らなかったもう1社を含め、事業の進捗管理などの支援メニューを用意するなどし、しっかりと開発が進むよう、引き続き支援をしていきたいと思います。
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