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設備投資の支援事業

対象者

令和4年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

助成率・助成限度額

事業区分 申請者区分 助成率 助成限度額 助成下限額
ゼロエミ要件
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化 中小企業者 A × 1/2以内 1億円 100万円
2/3以内
◎※2 3/4以内
小規模企業者※1 B × 2/3以内 3千万円
2/3以内 1億円
◎※2 3/4以内
Ⅱ DX推進 C 2/3以内 1億円
Ⅲ イノベーション D 2/3以内
Ⅳ 後継者チャレンジ E 2/3以内

 

※1 小規模企業者:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、
「商業・サービス業」の場合は5人以下
※2 特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

(注)
・1基50万円(税抜)以上のものに限ります。

機械設置場所

東京都内及び首都圏(神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨)

助成対象事業

以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7884

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