確定申告とは？サラリーマンと何が違うの？

こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は「確定申告とは？サラリーマンと何が違うの？」について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

 確定申告とは？

確定申告とは、私たち個人が1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、所得税などを国に報告し、納める手続きのことです。申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までと決まっています。

サラリーマンはなぜ申告しなくていいのか

普通の会社員は、原則として確定申告をする必要がありません。その理由は、税金の手続きを会社が代わりにやってくれているからです。毎月の給料から税金が引かれる「源泉徴収」と、年末に税額を微調整する「年末調整」で、税金の精算が会社内で完了します。

ただし、ごく一部ですが、会社員でも確定申告が必須になるケースもあります。

• ・年間の給与収入が2,000万円を超えてしまった場合。
• ・メインの会社以外からも給与をもらっており、その年末調整されていない給与収入が20万円を超える場合。
• ・給与や退職金以外の所得（副業の利益など）の合計が20万円を超えた場合。

個人事業主と会社員の違い

一方、個人事業主になると、事業の売上から経費を差し引いて正確な利益を算出し、納税額を確定させるまで、自分自身で行わなければなりません。

例えば、手続きにおいて、会社員の場合税額を確定させるのは会社であり、年末調整という形でその年（12月）に手続きが完了します。対照的に、個人事業主は自分自身で、翌年の3月15日までに必ず申告を終える必要があります。

年の途中で「会社員」から「経営者」になったら？

私のお客様に、年の途中で会社員から経営者になった田島さん（仮名）の事例があります。田島さんは10月末まで会社員として働き、11月から会社を設立し、代表者になりました。この場合、田島さんは確定申告が必要になります。 申告が必要な理由は、まず、10月末で退職した前職では年末調整が行われないため、前職の源泉徴収票を使ってご自身で税金を精算する必要があるからです。

また、新会社からの給与（役員報酬）と前職の給与を個人として合算し、確定申告を行います。ただし、新しい会社の事業売上は法人税の申告であり、田島さん個人の確定申告の対象は、あくまで受け取った給与（前職分＋新会社分）のみである点に注意が必要です。

このように、年の途中で退職・起業した方は、2か所からの給与の合算と精算のために、自分で確定申告の手続きをしなければならないのです。

確定申告は、単なる事務作業ではなく、個人事業主にとっては、正しい知識をもって納税する重要な手続きとなります。

特に事業を始めたばかりの頃は、経費処理のミスで無駄な税金を払ったり、税務署から指摘を受けたりする失敗に繋がりやすいものです。どんなに小さな支出であっても、必ず領収書や請求書を保管し、正確な記録を心がけることが大切です。

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。