開業・会社設立支援

起業サポートセンター東京では創業をはじめ会社設立の支援を中心にサポートしてきました。創業者・起業家の方が、事業を始めるにあたり具体的にどんなことから手を付ければいいのかご紹介します。

起業サポートセンター東京(ミネルバ税理士法人)なら、
株式会社は5万円引き、合同会社は4万円引き。
合同会社設立にかかる費用がどこよりも安い!

会社設立支援

法人でスタートする場合のアドバイス

法人として事業をスタートする場合は、どのような組織体で行っていくかを決める必要があります。
日本にある多くの企業は株式会社ですが、ここ最近は合同会社を選ばれる方も増えています。合同会社を選ばれる業種としては飲食業・接骨院などの店舗型で会社名ではなく屋号が前面に出るビジネスや、従業員数は増やさずに小規模で事業を経営していく方が多いです。
株式会社と合同会社の違いについては下記リンクでご案内しております。

株式と合同の違いについて

また、2006年に会社法が改正され、以前に比べて簡単に会社設立ができるようにはなったものの注意点は数多くあります。

会社設立時の注意点一例

  • 資本金が少ないと融資が受けにくかったり、法人口座の審査が落ちやすい
  • 許認可、指定申請を行う場合は事業目的に既定の内容を入れる必要がある
  • 決算月を何月にするとベストなのか
  • 会社名で使用できない文言とは
  • 申請する法務局の場所を間違えないこと
  • 役員報酬をいくらにしたら良いか

会社設立支援の特徴

  1. 1

    低価格な料金設定

    • 都内最安値レベルの明朗会計で、株式会社設立費用は131,000円~
    • 合同会社設立も20,000円の低価格
    • 会社設立後の税務会計サポートも月額1万円~、決算9万円~(設立初年度)
  2. 2

    幅広いサポート

    • 会社設立のサポートからその後の税務会計サービスまで幅広く対応
    • 会社設立後の各種手続き、記帳(代行orチェック)、税務申告も安心
    • 創業融資相談、補助金申請支援などのサービスも充実
  3. 3

    豊富な経験

    • 創業32年の実績を持つ品川区最大手の税理士法人が運営
    • 経験豊富なスタッフが、お客様に最適なプランを提案
    • トータルサポートで税務会計以外のお悩みもフォロー可能
  4. 4

    明確な料金体系

    • 明朗会計で必要なものを必要なタイミングで利用可能
    • 記帳代行丸投げで月1万5千円~、記帳のチェックプランは月1万円~(設立初年度)
    • 決算申告9万円(設立初年度)~対応

個人事業主支援

こんなお悩みありませんか?

  • はじめての起業・会社設立で不安だからプロに相談・任せたい
  • 自分の持っているスキル・経験で独立しようと考えているが通用するか不安
  • 自分ができることで起業したいが、なにからはじめたら良いか分からない
  • 自己資金だけで事業ができるのか相談したい
  • リスクを事前に知っておきたい

月1万円から経理丸投げを実現!

  1. 開業に必要な税務署への届出書作成・申請代行
  2. 必要に応じた提携士業をご紹介
  3. クラウド会計対応
  4. 低価格な税務会計サービス(全国対応)
  5. 法人成りの適切なタイミングをご提案
  1. 1

    開業に必要な税務署への届出書作成・申請代行

    個人事業主の開業にあたっては、開始日から速やかに税務署へ届出書をしなければなりません。また、青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」も同時に提出します。
    その他、必要に応じて各種書類の届出を行います。

    • 青色事業専従者給与に関する届出書
    • 給与支払事業所等の開設・移転・廃止の届出書
    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出 etc.

    起業サポートセンター東京(ミネルバ税理士法人)では、開業に必要な税務署関係の届け出書を無料で作成、申請いたします。多忙な開業前後に税務署へ行って届出書を作成・申請する必要はありません。

  2. 2

    必要に応じた提携士業をご紹介

    飲食店、中古品(古物)の販売、自社生産の化粧品販売など、開業にあたり許認可が必要な業種があります。また、介護・福祉事業の場合は法人格及び指定申請が必要となります。
    許認可や指定申請が必要な業種については、提携している士業をご紹介し、申請のサポートをします。煩雑な申請を士業に依頼することで、本業について考える時間を増やしていただけます。
    また、従業員を雇用する際に必要となる雇用保険・社会保険の手続きについても、提携社会保険労務士が対応可能です。

  3. 3

    クラウド会計対応

    freee、MFクラウド、弥生会計オンライン等のクラウド会計にも対応しています。お客様が利用したい会計ソフトに合わせてサポートを行うことが可能です。freeeは5つ星アドバイザーも取得しています。クラウド会計でタイムリーに数字を把握したいという方もお任せください。

  4. 4

    低価格な税務会計サービス(全国対応)

    起業サポートセンター東京(ミネルバ税理士法人)では明瞭な料金設定を行っております。
    売上が安定していない開業時だからこそ、必要な分だけのサポートをご依頼いただけます。オンライン面談も対応しているため、全国すべてのエリアのお客様のお手伝いをしております。
    税務サポートの月額料金は7千円から、確定申告は8万円から代行いたします。
    詳細な料金については、お気軽にお問合せください。

  5. 5

    法人成りの適切なタイミングをご提案

    当社では、税務サポートをおまかせいただいているお客様の法人成りシミュレーションを無料で行っております。
    お客様の状況から、個人と法人のどちらの税金が安くなるかを検討・ご提案をいたします。法人成りをする上でのメリットやデメリット、手続きの流れなどをしっかりとお伝えの上、法人化をお手伝いいたします。

株式と合同の違い

創業時には個人事業主から始める方もいれば、法人(株式会社・合同会社)からスタートする人もいます。中には個人事業主から始めて軌道に乗ってきたので法人成りをする方もいらっしゃいます。

株式会社と合同会社の違い

法人を設立しようと思うと基本的に株式会社と合同会社が検討の土台にあがります。合同会社は認知度も上がってきて設立件数も増えてきました。

大きな違いは経営する人とお金を出資する人が別々なのが株式会社であり、基本的に出資する人は経営する立場にもなるのが合同会社です。会社の運営において自由度が高いのが合同会社であり、株式会社だと会社の大事なことを決めるにあたり、株主総会や取締役会をしなければけません。自分の立ち上げる事業が株式会社がいいのか、合同会社がいいのかは業界や状況によって違いがありますので、わからないことがあればお気軽にご相談ください。

合同会社(LLC)と株式会社の比較

合同会社 株式会社
法人格 あり あり
出資者の責任 有限責任 有限責任
出資と経営 出資していない人が経営に
参加することはできない
(出資者=経営者)
それぞれがわかれている
経営者は必ずしも出資者ではない
機関設定・ルール 自由度が高い 株主総会や取締役会の設置など
詳細な制限がある
利益分配 定款で自由に規定できる 出資比率に応じる
役員の任期 なし 最長10年
定款の認証 不要 必要(認証費用:31,000円)
登録免許税 6万円(最低額) 15万円(最低額)

※株式会社の定款認証費用は、資本金100万円未満の場合の金額です。資本金が100万円以上の場合は料金が異なります。詳細はお問い合わせください。

個人と法人の違い

個人事業主と法人の違いについて紹介させて頂きます。どちらで事業をスタートしようか悩まれている起業家・創業者の方の参考にして下さい。

個人事業主のメリット・デメリット

メリット

事業をスタートするのに手間がかからない

個人事業主が事業をスタートするときは税務署に届出を出すだけでスタートすることができます。事業をやめる時も届出を出すだけなので、この手続きの簡単さがメリットです。

デメリット

信用力が低い

個人事業主は簡単に始められるため、社会的な信用力は法人に比べ低いとみなされることが多いです。そのため、個人事業主のままでは取引ができないので、取引先から法人成りしてほしいと言われることもよくあります。

法人のメリット・デメリット

メリット

信用力がある

個人事業主が事業をスタートするときは税務署に届出を出すだけでスタートすることができます。事業をやめる時も届出を出すだけなので、この手続きの簡単さがメリットです。

法人の方が節税になる場合がある

個人事業主と法人の税金の計算方法の違いや、役員報酬の関係で事業にもよりますが一定の所得を超えるタイミングで法人にした方が節税になります。また法人の方が経費にできる幅が広がるため節税のための方法が多いのが特徴です。スタートアップ支援センターでは法人成りした方が節税になるのかどうかを計算する法人成りシミュレーションも行っているのでお気軽にお問い合わせください。

デメリット

設立に費用がかかる

会社設立するためには法務局へ登記するための費用である登録免許税を支払わないといけません。司法書士等の専門家に依頼すると手数料も払わないといけないので相場としては株式会社の設立でだいたい25万円から30万円が必要になります。合同会社の場合も相場ですと15万円から20万円ぐらいです。

社会保険料が負担になるかもしれない

法人になったら必ず社会保険に加入しなければいけません。国民健康保険や国民年金より負担が大きくなるのに加え、従業員の社会保険料の半分は会社が負担するので、その分個人事業主のときと比べてコストが大きくなります。

事務手続きのコストが上がる

個人事業主の時には自分で確定申告をする人も比較的いるかと思います。会社設立をして決算の申告をするようになると処理の仕方や業務量も多くなり自分で行うのが難しいためほとんどの会社が会計士事務所や税理士事務所へ処理を依頼するため、その分のコストがかかります。

初回無料 起業相談はこちら
気軽に無料相談 ご相談・お問い合わせ

スタートアップをお考えの方は、
亀さん経営でおなじみの
ミネルバ税理士法人に
お気軽にお問い合わせください。

電話受付平日9:30〜17:30 0120-944-567
初回無料起業相談Web予約 24H受付お問い合わせはこちら
各種ご相談窓口

チャットやオンラインなど
ご相談方法が選べます。
お気軽にご相談ください。

まずはチャットでご相談はこちら

オンラインか、対面でのご相談はこちら

chatGPTを活用した起業相談方法はこちら