日本政策金融公庫の創業計画書、書類作成時に気を付けてほしいポイント

こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は日本政策金融公庫の創業計画書、書類作成時に気を付けてほしいポイントについて整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

日本政策金融公庫の創業融資において、書類作成時に特に注意すべきポイントを3つ挙げさせていただきます。

1. 自己資金

自己資金は、どう準備したかというプロセスが融資の成否を分けます。

通帳の履歴から「この事業のためにコツコツ貯めてきた」という経緯が分かると、事業に対する本気度が評価され、融資が通りやすくなります。

注意点として、他人から借りた資金は、自己資金として認められません。融資を通すために計画的な準備をしましょう。

2. 代表者の経歴

業種に関係なく、代表者ご本人の経歴は必ず確認されます。

その事業に対して、おおよそ 5～7年以上の経験がある場合は、経験ありと判断されやすい傾向にあります。

経験が不足している場合の対策として、経験者の従業員を雇用する計画があることや、過去の仕事で関連する業務をしていたこと、専門知識を持つ外部の協力者がいることなど、経験不足を補えるように準備しましょう。

3. 整合性のある事業計画

損益計算だけでなく、実際のお金の流れである「資金繰り」も厳しくチェックされます。説明すべきポイントとして、いつ入金があるか、いつ支払いがあるか、返済を滞りなく行えそうかの3つのポイントが大事になってきます。

各数字について「なぜこの金額になるのか」を、第三者が納得できるように説明できる計画書を作成しましょう。金融機関は「確実に返せるかどうか」を冷静に判断しています。創業計画書において、うまく書くことよりも大切なのは、自分の言葉できちんと説明できる内容になっているかどうかです。

不安なまま提出する前に、一度立ち止まって整理することで、融資の通過率は大きく変わります。

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