【2026年5月開始予定】「ビジネスモデル」が担保になる？創業融資の新常識と今後の展望

品川区で創業34年目を迎える、創業支援に特化したミネルバ税理士法人です。

これまで多くの起業家の皆様とお話しする中で、常に大きな壁となっていたのが「融資」の問題でした。しかし、その潮目が大きく変わるかもしれない新制度「企業価値担保権（事業性融資推進法）」が、いよいよ2026年5月25日に施行される予定となっています。

今回は、目前に迫ったこの制度について、現時点で予想されるメリットや、融資を受けるために必要になると考えられる「条件（義務）」について、専門家の視点で予測を交えてお伝えします。

1. そもそも何が変わる？「資産」から「事業価値」への転換
これまでの金融機関の融資は、「不動産などの担保」や「社長個人の連帯保証」が重視される傾向にありました。そのため、資産を持たないスタートアップにとってはハードルが高い側面があったことは否めません。

しかし、新制度の導入により、「事業全体（独自のノウハウ、顧客基盤、将来の収益力など）」を担保にできる枠組みが整う見込みです。これにより、「今は資産がないけれど、将来大化けする可能性がある事業」に対して、金融機関がこれまでよりも前向きに融資を検討できる環境になると期待されています。

また、本制度の活用においては、原則として「経営者保証（社長個人の連帯保証）」が不要になる方向で進んでいる点も、起業家にとって見逃せないポイントとなりそうです。

2. 審査の核心は「ビジネスモデル」になる可能性が高い
「事業全体」を担保にするということは、銀行はあなたの「お金を生み出す仕組み（ビジネスモデル）」そのものを評価することになると考えられます。単に「良いアイデアがある」「情熱がある」だけでは、審査を通過するのは難しくなるかもしれません。

具体的には、以下のような点が重視されると考えます。
・誰に、何を売るのか？（ターゲットと提供価値）
・なぜ、競合ではなく自社が選ばれるのか？（優位性・ノウハウ）
・その仕組みは、持続的に利益を生み出せるか？（将来キャッシュフロー）
これらを倫理的に説明し、「このビジネスモデルなら収益が上がる蓋然性が高い」と金融機関側に納得してもらうことが、これからの融資審査における重要なカギになると予想されます。

3. 知っておくべき義務：「モニタリング」への対応
ここが制度活用の分かれ目になりそうなポイントです。
不動産担保や個人保証を求めない代わりに、金融機関は融資実行後も「事業が計画通りに進んでいるか」を定期的にチェック（モニタリング）する運用になることが確実視されています。これを「監視される」と捉えるのではなく、「金融機関が並走者（パートナー）になってくれる」と前向きにとらえる姿勢が必要になるでしょう。

具体的には、以下のような対応が求められると考えられます。
・定期的な経営報告（試算表や資金繰り表の提出）
・経営状況の透明化（悪い情報も含めたタイムリーな共有）
・事業計画とのズレが生じた際の説明と修正アクション

つまり、「ドンぶり勘定」は通用しなくなる可能性が高いです。常に数字を把握し、金融機関と対話し続ける体制（ガバナンス）を作ることが、この制度を利用するための事実上の「入場チケット」となると言えるかもしれません。

制度活用をスムーズにするために
このように画期的な新制度ですが、実際に活用するには「ビジネスモデルの磨き上げ」と「価値を理解する体制」が不可欠になると予想されます。
1. 説得力のあるビジネスモデルの構築
2. 自己資金と業界経験（本気度と実現性の証明）
3. 融資後も銀行へ説明し続ける管理体制
「新制度」という武器に、「これまでの堅実な準備」をプラスすることで、より希望額に近い融資の実現に近づくはずです。

ミネルバ税理士法人の融資サポート
ミネルバ税理士法人では、34年にわたる創業支援の経験を活かし、「銀行に評価されるビジネスモデルの言語化」や、融資後の「モニタリング（定期報告）に対応できる経理体制づくり」まで一貫してサポートしています。「創業融資からその後のサポートまでできる税理士事務所を探している」「数字の管理体制に不安がある」「ビジネスモデルの相談に乗ってほしい」といった疑問・ご相談をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。