ものづくり補助金 創業補助金

各種補助金

新しい取り組みには、リスクがつきものです。
でも、リスクは極力減らしたいですよね。そんなリスクを減らしたい時、各種補助金の活用を考えてみましょう。
小さなリスクで大きく成長するきっかけをつかむ、そんなことが補助金の活用で可能です。

上田会計では各種補助金の申請支援もしています。
補助金の申請だけでなく顧問先様のビジネスに直結する支援を、という姿勢が好評をいただいています。

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ものづくり補助金

ものづくり補助金を活用して、大きく成長しましょう

会社を成長させ、軌道に乗せるには、新しいことを次々試みなければなりません。新しい取り組みには、リスクがつきものですが、各種補助金を活用することで、リスクを抑えて大きな成長を追うことが可能です。

その中でも、「ものづくり補助金」は、新商品・サービスの開発に対する補助金で、補助金額も大きい(平成27年は1,000万円)ことから人気の補助金となっています。

この補助金は、平成25年まで製造業に限定されていましたが、平成26年からサービス業にまで対象業種が広がりました。平成28年も、同様の枠組みで「ものづくり補助金」があるのではと言われています。

上田会計でも、顧問先の成長、発展のため、ものづくり補助金の申請支援を行ってきました。補助金の申請だけでなく顧問先様のビジネスに直結する支援を、という姿勢が好評をいただいています。ここでは、その採択例の一例をご紹介します。

IT企業でのものづくり補助金の事例

ものづくり補助金の場合、商品、サービスの開発が「革新的かどうか」が重視されます。

先日、私たちが顧問先から相談を受けた内容は、既存サービスの単純なクラウド化でした。しかも、競合他社はすでに同様のサービスをクラウド化しています。もし、これに対して国が補助金を出す、ということになれば、すべてのサービスのクラウド化が補助対象になりかねませんので、クラウド化だけでは採択は難しいと言えます。

しかし、この顧問先とは、これまでに事業計画を一緒に検討していたことがあり、会社の強みやサービスの特徴、そのサービスに対する哲学、等々、を考えあわせ、クラウド化による付加価値を明確に整理することができました。

同じクラウド化でも、見せ方、切り口を明確に打ち出すことが出来れば、「革新性」を出すことが出来ます。革新的な切り口の整理ができたのは、事前に事業計画を作っていたからに他なりません。(もちろん、コンセプトを明確にして事業を展開されてきた顧問先さまあってこそではあります)

切り口が明確であれば採択されるか、というと、そういうわけでもありません。平成26年に対象分野となった商業・サービス分野は、当初の想定程採択数が伸びていないという情報があります。この分野は、設備投資だけで終わるものよりも、その後の開発が伴うものが多いため、実現性や具体性がより問われやすいという背景があるのかもしれません。補助金は、申請すれば誰でももらえるというわけではないのです。

この会社は、創業してから2年しかたっておらず、事業計画を明確化して申請書に落とし込んでいく、というノウハウや、マンパワーには限りがありました。そこで、上田会計で事業イメージをヒアリングし、一緒に事業計画を検討しながら、ポイントとなる項目を具体化していきました。また、その事業計画を損益計画や資金繰り計画にまで落とし込み、実効性があり説得力のある申請書に取りまとめることができました。

顧問先のご協力もあり、このテーマは見事採択され、700万円の補助金をもとに、リスクを抑えて新しい開発に取り組まれています。

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製造業でのものづくり補助金と資金調達の事例

製造業では、海外企業との競争などにより、厳しい環境に置かれている企業が多くあります。そのような中で、ものづくり補助金をきっかけに、業績の回復を果たしたい、という顧問先の申請支援も行いました。

大田区にあるこのものづくり企業では、技術による差別化が難しく、安価な労働力に優位性を持つ海外企業との価格競争に陥っていました。しかし、その中でもきらりと光るアイデア、技術、そして人材がありました。

ただ、技術畑の職員では、それらをうまく審査員に伝えることは難しかったため、審査員にアピールできるようそれらをうまく取りまとめ、売上に結びつく開発計画として申請し、見事採択という結果になりました。

補助金の特徴として、補助金をもらうのは経費を使い終わった後、ということがあげられます。そこで、この会社の場合は、資金調達の支援も併せて行っています。

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上田会計は経産省から優良事例に取り上げられた会計事務所です

ものづくり補助金は、すべての認定支援機関が支援できるものではありません。平成27年2次公募では、ものづくり補助金の採択実績があったのは、東京ではわずか1.9%の認定支援機関しかありませんでした。そのような中で、上田会計は上記のように複数の採択実績がございます。

また、これまでの取り組みの結果、経済産業省から、優良な取り組みとして、「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(経済産業省 中小企業庁)」に取り上げられました。(52ページをご覧ください)

■「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」から抜粋した上田会計のページ
「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」から抜粋した上田会計のページ

平成28年のものづくり補助金はどうなる?

まだ平成28年の予算は未確定ですが、以下のような話が出ているようです。

  • 平成27年度補正予算案として自民党は「ものづくり補助金」の拡充を政府に提出する
  • 複数の企業が共同で実施する取組や、IoT(モノのインターネット)の活用事例は上限額の引き上げを求める

いずれにしても、補助金は、公募されてから締切までの期間がタイトであることが予想されます。

はやめの申請準備、事業計画の練り上げが採択への一番の近道です。そこで、上田会計ではものづくり補助金の獲得に向けて、無料相談を実施しています。以下のフォームからご相談ください。

ものづくり補助金の申請を検討されている方のご参加をお待ちしております。

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創業補助金

創業補助金は、起業・創業や第二創業を行う方に対して、事業に係る経費の2/3(200万円まで)を補助する制度です。使途が比較的広く、創業される方にとっては、非常に使いやすい補助金と言えます。
この補助金は、「認定経営革新等支援機関」と事業計画を作り、審査委員会の審査を経て、事業計画実施後に実行される補助金です。

上田会計の実績

平成25年に始まった創業補助金ですが、当初は予算額も多く、締切回もたくさん設けられていました。採択率も、前半は8割超と非常に高かったです。しかし、多くの補助金と同様に、予算の消化が進むとともに、次第に採択率は下がっていきました。

上田会計でも申請支援を行っていましたが、締切回が多い分、時間をかけて申請書を作る方が多かったため、申請が後半に集中してしまいました。しかし、上田会計では、「補助金のための申請ではなく、事業を成功させるための事業計画を作る」という理念のもと、しっかりした事業計画に裏付けられた申請書を作成していたため、全国の採択率が27%という中で、73%という高い採択率となりました。

平成26年では、やはり2回目の締切回に集中してしまいましたが、全国の採択率のほぼ2倍の採択率を残すことができました。
平成27年ではタイトなスケジュールとなりましたが、3件申請して100%が採択される結果となりました。

通算で見ると、全国平均の42.0%に対して、上田会計は71.0%と高い採択率を残すことができました。

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事業計画ブラッシュアップの必要性

上田会計の採択率が全国平均を大きく上回っていることからも、申請における事業計画の重要性は歴然としています。
しかし、これまで上田会計がお客さまと一緒に事業計画のブラッシュアップに取り組んで感じたのは、多くのお客さまが「事業計画を明確化できていない」ということでした。頭の中では整理できていたつもりでも、いざ紙に書こうとすると書けないのです。

また、事業計画をブラッシュアップするのは、補助金獲得のためだけではありません。事業を着実に成長させるためにこそ、必要なものなのです。事業計画が明確化できていなければ、日々変わっていく事業環境の中で、最善の判断が最善のタイミングでできるでしょうか。しっかり深く考えること、これは起業前の今だからこそできるのです。

上田会計の申請支援に対する考え方

上田会計は、お客さまが単に創業補助金に採択されればよい、とは考えていません。創業補助金に採択されたとしても、お客様の事業が順調に推移するとは限りません。

上田会計では、創業補助金の申請書作成支援にとどまらず、応募者のビジネスモデルをお客さまと一緒にブラッシュアップし、しっかりとした事業計画づくりのお手伝いをする、ということをモットーに、創業補助金の申請支援を行っています。

起業前に深く事業計画を検討することで、お客様の事業の「勝算」を高めたい、上田会計はそう考えています。

創業補助金にとどまらない「起業家」へのサポート

上田会計では、創業以来、「新規の事業が次々立ち上がらないと日本経済の明日はない」との信念をもって、新設法人のサポートを行ってまいりました。年間で100名以上の創業者を支援しています。
創業補助金が始まる前から会社設立の支援をしてきましたので、補助金の申請だけでなく、会社の設立についてもしっかりとサポートしています。

創業補助金は、特に申請スケジュールがタイトな傾向があります。はやめの申請準備、事業計画の練り上げが採択への一番の近道です。そこで、上田会計では創業補助金の獲得に向けて、無料相談を実施しています。以下のフォームからご相談ください。

創業補助金の申請を検討されている方のご参加をお待ちしております。

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東京都地域中小企業応援ファンド

国だけでなく、自治体からも補助金の公募があります。たとえば、東京都の助成金である地域中小企業応援ファンドでは、中小企業者等による「①東京の地域課題の解決」または「②東京の地域資源の活用」に関する新たな取組みに対して、商品・役務の開発及びこれに伴う需要の開拓に要する経費の一部を助成すると共に、各地域に配置した地域応援ナビゲータによる継続的な支援をうけることができるものです。

補助率は1/2で、助成金の限度額は800万円です。
助成対象経費としては、商品・サービスの開発に要する経費について、材料費や機械装置・工具器具・備品の購入やリース・レンタルなどがあげられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

本助成事業の範囲

資料:東京都中小企業振興公社

クラウドファンディング

クラウドファンディングに挑戦しましょう。上田会計がお手伝いします!

クラウドファンディングの分類

クラウドファンディングを分類すると、大きくは5つに分類されるといわれています。

クラウドファンディングの分類

それぞれの仕組みやポイントを次のとおり簡単にまとめました。

仕組みとポイント

仕組み ポイント
購入型 実行者の想いに対する共感やリターンの魅力により支援する。支援者は出した金額に応じてリターンを受け取る仕組み。
  • 支援者が金銭以外のリターンを受け取る。取引的には購入予約。
  • リターン内容と出した金額が見合わない場合、贈与と判定される可能性もある。
  • 日本の現在のクラウドファンディングの主流。
寄付型 ボランティア、災害復興、弱者救済や途上国支援などの活動に共感し寄付を行う仕組み。
  • 支援者は寄付金控除を受けられないケースが多いので注意が必要。
  • プロジェクト実行者の調達は贈与税の対象となる場合もある。
金融型 融資型 支援者には融資先やその事業内容はブラックボックス。プラットフォームの審査や担保の確保により短期で5%程度のリターンを目指す仕組み。
  • 世界的にみるとこのパターンが主流。
  • ブラックボックスなのは、特定の会社に個人が貸付けるとなると支援者が貸金業登録をする必要があるため。
ファンド型 特定事業に対し出資者を募る仕組み。基本的には、売上等の成果に応じて配当を受け取る。期間中に商品やサービスを受け取る権利を組み合わせたものもある。
  • 事業計画の提出による審査がある。
  • 匿名組合を設立し、出資を受け付ける。
  • 配当以外にできあがった商品やサービスを受け取るといった組合せファンドもある。
株式型 非上場株式に対して出資者を募る仕組み。業績に応じた配当や将来的な株式の売却を狙う。
  • 非上場株式の流通の仕組みが無い。
  • 基本的には株の持ち切りとなり、資金化が難しい。

国内で現在主流の「購入型」クラウドファンディングについて

■購入型クラウドファンディングの流れ

  1. 実行者がサービスや商品の企画段階で、一般大衆(クラウド)に向け、プロジェクトの内容や調達目標金額を表明し、支援に対するお返し(リターン)を約束することで、支援者をWeb上で募ります。
  2. 支援者が実行者の「想い」に共感したり、リターンに魅力を感じたら、500円から200,000円程度の範囲で決められたリターンを受け取る権利と引き換えに、支援を表明します。
  3. 支援者の支援で調達目標金額に達した場合、プロジェクトの資金調達が成功したことになり、プラットフォームの手数料が差し引かれて、実行者に資金が振り込まれます。
    (購入型のクラウドファンディングの場合は、目標額に到達しない場合は、実行者に資金が提供されない「All or Nothing」型が多いのですが、資金の集まり方により段階的にプロジェクトの実行とリターンの実行を約束することで、目標額に満たない場合でも資金が提供されるマイルストーン的なものもあります。)
  4. 実行者は、そのプロジェクトを実行に移し、約束している日付までにリターンの提供を行い、一連のプロジェクトは終了することになります。

購入型クラウドファンディングの流れ

■購入型クラウドファンディングの実態は、事前購入予約!

上記の流れのとおり、購入型クラウドファンディングは、事前購入予約のような取引になります。

例えば、

  • プロジェクト:革新的な商品Aを作るプロジェクト
  • リターン:3万円の資金を提供し、リターンとして「サンキューメール、完成した商品A1個、商品A完成プレス発表会に出席する権利」を受け取る
  • 取引実態:3万円先払いして、まだどこにも売っていない商品A1個と付随するサービスを受け取ることに魅力を感じ、代金を前払いするといった取引

■購入型クラウドファンディングは優れた仕組み

スタートアップの方で、一般大衆に商品やサービスを提供される予定の方にはお勧めします。
発売前のファン作りや売れるかどうか自信が無い場合、ダイレクトにマーケットに聞くことができる優れた仕組みです。
しかも必要な資金を事前に調達し、その後商品やサービスの提供に入れるので、資金繰りの面でも強い味方になります。

■支援者に約束したリターンの提供は支援者に対する債務の履行

お金を集めるだけで、リターンが実行されない場合は、債務の不履行になります。プロジェクトでは夢を表明するだけでなく、計画の実現可能性が検証されていることが重要です。

「詐欺的な行為」ととられて信用を落としたなら、もう二度とクラウドファンディングにチャレンジできないばかりでなく、事業の推進自体も出来なくなるでしょう。Web上で資金調達が簡単に行える仕組みである一方、信用の失墜の評判も瞬時にネットを駆け回ることになるからです。

■重要なのは実現可能なプロジェクトの計画作り

上田会計では経営者の方に事業計画の作成をお勧めし、実現してきました。軌道に乗る経営者ほど、計画を作り、行動し、結果と計画との差異に目を配り、さらに改善を図って行動に移しています。PDCAサイクルをきちんと回せる方が成長をされていることを肌で感じています。

クラウドファンディングも同じで、「プロジェクトのデザイン力」が成功の決め手だと考えています。金融機関から借り入れをする場合も必ず事業計画が求められます。クラウドファンディングの支援者も実現が危ぶまれる仕組みには資金を提供はしてくれません。今まで多数の起業家に金融機関からの資金調達を実現してきたノウハウをクラウドファンディングでもご提供したいと考えています。

■プロジェクトをデザインする

下記の項目のデザインのお手伝いを行います。

  • 「何のためにプロジェクトを行うのか」といった目的の明確化
  • このプロジェクトで何をどう実現するのかといったストーリーの構築
  • そのためにいくら集めたいのか
    All or Nothingを前提として考えます。公庫の融資も同じですが、自己資金も含めて公庫以外の調達予定が実現されない場合は公庫の融資自体が実行されません。
  • 集めた資金をどのように使うのか
    資金の調達額と使い道が決まらなければ、そのプロジェクトが実現可能なのか分かりません。
  • リターンとして何を設定するのか
    訴求ポイントを明確にすることも重要ですが、どのような方が支援してくれるのかを明確化することがより重要です。
    魅力的なリターンの設定や無形リターンの活用、有形リターンの実現までのタイムラグを埋める仕組みも考えます。
    リターンはプロジェクトと関連するものでないといけないのは、一貫したストーリーを実現する上でも当然と考えています。
  • そのリターンはどのように実現するのか
    プロジェクトの行動計画とリターン実現計画を細かく練ります。
  • 計画に対する資金の流れを重ね合わせて実現可能性をチェック
    このプロセスが約束を果たすためには重要です。

■掲載するプロジェクトの表現力を高める

プロジェクトのストーリーが決まったら、プラットフォームの選定に入ります。プラットフォームが決まったら効果的なプロジェクトの表現方法の検討に入ります。

これ以降のパートは会計事務所としては得意分野ではありませんが、プラットフォームのキュレーターやWebプロデューサーやデザイナーといった方々とチームを作り、プロジェクトの表現方法を考えます。展開するストーリーに沿いコピー、文章、写真、動画といったパーツを作成し、プロジェクトを登録、掲載します。

■重要なプロジェクト開始後の盛り上げ

プロジェクトの計画作りから検討をしておく必要があるのは、プロジェクト開始後の盛り上げ方です。開始直後の盛り上げる原動力は身内です。家族、友人、知人へのお願い、友達の友達へのアプローチなどを事前に始めておき、オープン直後の支援者の駆け上がりを演出します。プロジェクトの盛り上げが成功を決める重要な決め手といわれています。
さらにSNSなどを利用して情報の拡散を図り、新たな情報発信で盛り上げていきます。

  • プロジェクトページの小まめな新着更新
  • FaceBook、twitter、自社のブログの更新などによる拡散
  • 応援コメントや問い合わせなどのマメな返信
  • プレスリリース
  • メディア露出
  • イベント露出
  • プラットフォームキュレーターとの密な連絡
  • 日々のPV履歴やコンバージョン追跡による仮説設定と行動、検証
    刺さるポイントの整理、改善訴求などを行い、マメなプロジェクトの進捗報告による仲間意識の醸成と感情共有を目指します。

■サクセス後の対応

目標金額が達成できたら、当初の計画どおりプロジェクトを遂行します。支援者はリターンを届けるお客様であると同時に有力なリピーター候補になります。Webでの活動報告やリターンの準備状況、出荷見込みの報告などを行い、リターンの発送完了後もマメな報告や使い勝手の確認などを行うことが重要です。

■上田会計の支援

きちんとした計画に則り、事業を進められるよう計画作りに力点を置きます。
是非皆様の計画をお聞かせください。
プロジェクトの成功のお役に立ちたいと考えています。

マンツーマンコンサルティング

創業者の夢を行動や数値に変えるお手伝いをしています。

「事業の展開は頭に入っているから大丈夫」と言われる方ほど具体的な展開方法はあまり考えていないというケースが多々あります。
事業のアウトラインを企画書にまとめ他の人に説明できる起業家ほど、創業者融資を受けて、計画以上の数値を上げられます。年間100件を超える創業をサポートしてきた上田会計が、創業後の業績の推移を多数見てきた実感です。

それでは、事業の展開が頭に入っていると言う方々のビジネスモデルは良いものではなかったのかというと、そういう訳でもありません。
素晴らしいアイディアや独創的な事業であることも珍しくありません。気質によるものか又は天才的なヒラメキの持ち主なのかもしれません。そういうビジネスモデルを行動や数値に落とし込むお手伝いをしていると、こちらもワクワクすることになります。ちょっとお手伝いするだけで、テイクオフしていくその様子はとても嬉しい瞬間です。

事業計画なんて必要がない?

成長曲線

IT業界の方からは、業界の変化が激しく、3年後の計画なんて無意味という声を聞くことがあります。確かにITの世界であれば、一年前のことももう時代遅れということはあるでしょう。
しかし、企業経営にはいつも順風満帆、向かうところ敵なしということはありません。右肩上がりの一直線ではなく、下図のように成長していきます。長い期間でとらえれば右肩上がりでしょうが、山あり谷ありを超えて成長していきます。

今、少し落ち込んだ谷にいるとします。そんな時、計画があればそれが道しるべになります。何とかあそこまで這い出そうと努力します。しかし、目指す道しるべが無かったら、予定通り進んでいるのかいないのか分からないため、自分の立ち位置が分からなくなってしまいます。
また、金融機関などに対する説得力のある説明もできないため、協力を得られなくなってしまいます。行動も場当たり的なものになっていきます。

上昇局面にいたとしても、どういう状態になれば人を採用するのか、或いはどういう状態になっていたら営業方針を転換するのかなど決まっていないために、時期を逸したり、右往左往することになり結果が出ません。
三年間の長い計画が途中で陳腐化すれば、立て直せば良いことです。そもそもどういう立ち位置に立ってるか分からなければ、計画の変更タイミングも分からないのではないでしょうか。

上田会計のアプローチの仕方

上田会計では創業者の頭の中のアイディアを引っ張り出し、ビジネスモデルを明確にし、実現のための行動計画を一緒に考え、数値にも落とし込みます。

その手順は下記の通りです。

  • 1.ビジネスモデルの確立
  • 2.目指す市場の検討
  • 3.強みと弱みの分析
  • 4.取り巻く環境の分析
  • 5.行動計画の導き出し
  • 6.競合への備え
  • 7.販売活動の検討
  • 8.予想損益の立案
  • 9.資金計画の作成
  • 10.計画を行動に移す

と進んでいきます。

アプローチの流れ

1.ビジネスモデルの確立 事業イメージを絵にする

まず行うのが、頭の中の事業イメージを絵にすることです。
一体どういう感じのお店なのかを絵で描いてみます
次に、やってくるお客様の層を考えてみます。年代や性別、来店される目的などを想定します。
そのお客様へのサービス内容を考えてみます。
お金もいくらなら払ってもらえるのか、を検討します。
サービスを提供するために必要なスキルや人材、受け入れるための設備、仕入れなければならない商品の仕入先の名前や取引条件を検討します。

最後に、出店したい候補地の周りの環境やおおよその価格、競合店の存在を確認します。
その時に描いた絵は下記の通りです。

絵のサンプル

マインドマップ

これから新しい美容整体の展開を考えていたAさん、整骨院と美容院とエステの複合店を作りたいという要望でした。事業計画を作りたいが、どうして良いのか分からないので教えてほしいというリクエストでした。

いかがでしょうか。
事業計画といっても「経営理念から入って・・・」という教科書的なものと違って、上田会計のマンツーマンコンサルティングによる最初の成果物は「絵」になります。
この絵にはいろいろなことが詰まっていて、ここまで来たら半分終わったのも同然です。

2.目指す市場の検討 目指す市場はどんなところ?

目指すべき市場規模がどの程度あるのかを検討します。

  • 市場ニーズ(どんなニーズがあり、本当にそれを求めているのか)
  • 市場規模(目指すマーケットはどこで、どれくらい市場規模があるのか)
  • 市場のリーダー(そのビジネスモデルは何か)
  • 参入障壁(どんな障壁があり、それは高いのか低いのか)
  • 競合(誰でそのビジネスモデルは何か)

3.強みと弱みの分析、4.取り巻く環境の分析 ビジネスモデルが 本当に機能するのか

お客様から本当に選んでいただけるものなのか、そして、無の状態から夢を形にして行くためには、具体的な行動計画が必要です。
SWOT分析という分析手法をご存知でしょうか。
自社内部でコントロール可能な「強み」と「弱み」、自社内部ではコントロールできない自社を取り巻く「機会(追風)」と「脅威(向風)」は何かを検討します。

進め方はケースバイケースで選択しますが、参加者がそれぞれの「強み」「弱み」といった項目を挙げて、アイディア出しを行ってまとめて行く場合やキーワードから深掘りして進める場合があります。

SWOT分析記入要領

このSWOT分析で出たきた項目をクロスしてさらに検討します。
クロスの仕方や考え方は下記のとおりです。

「強み」×「機会」
  • 「機会(追風)」を最大限に生かし、「強み」をさらに強化したり、新たな「強み」の芽を伸ばす取り組みは何か。
「強み」×「脅威」
  • 「脅威(逆風)」を最小限に食い止める、「強み」を活かす取り組みは何か。
「弱み」×「機会」
  • 「機会」を追い風に、「弱み」を減じる取り組みは何か。
  • 「弱み」によって、「機会」を逃さないようにする取り組みは何か。
「弱み」×「脅威」
  • 最悪の結果を回避する取り組みは何か。

5.行動計画の導き出し 実現のためどんな行動を行うのか

「・・・する取り組みは何か?」取り組みは何かと問われると、行動内容を挙げざるを得なくなります。
このクロス分析により目指すべき方向を指し示す行動計画が明確になります。強みと弱みを分析したところで、事業家にとっての次の一手になっていなければ意味がありません。
クロス分析により、かなりの量の行動計画が出てきます。

当然似たような項目や反対のことも出てきたりします。物事は紙一重なのでしょうか。立ち位置がちょっとずれると反対の行動計画が出てくることもあります。でも、ここでは気にしません。
また、やらなくてもいいことや後になって取り組むべきことも出てきます。
そこで挙げられた行動計画を下記の三つに分類します。分類する過程で重複したことを消去し、優先順位を付けます。現時点でやらなくても良いことも消去します。

三つの分類項目は、下記のとおりです。

  • 新しく始めること
  • 強化拡張すること
  • 効率化すること

6.競合への備え 競合についてさらに考える

「強み」と「弱み」を考えるということは、当然他と比べてどうなのかを考えることですので、競合分析もSWOT・クロス分析にて合わせて検討します。

7.販売計画の検討 営業アプローチはどうする?

中小企業は販売活動が決め手です。中小企業がマーケットからフェードアウトする最大の要因は販売不振です。思ったように売れない状態が続くことが要因です。上田会計では、販売について、特に力を入れて考えます。下記のような点を明確にします。今まで行ってきたビジネスモデルの確立やSWOT・クロス分析の結果を総動員して検討します。

  • 販売活動のイメージ
  • 販売形態はプルorプッシュ?
  • 協力者は誰
  • ブランディングと販促
  • 販売価格と決定のプロセス
  • 販売活動とスケジュール

8.予想損益の立案、9.資金計画の作成 行動計画を数値に落とす

最後のステップが作ってきたビジネスモデルや行動計画を数値に落とす作業です。手順は下記の通りです。

  • 売上はどういうサービスで何人の方にいくらで提供するのか。
  • 毎月どの程度の売上数値が上がるのかを検討します。
  • この売上を上げるための原価はどれくらいになるのか。
  • そしてスタッフは何人必要なのか。
  • かけるべきその他の費用項目を売上計画に沿って洗い出します。

これで予想損益が完成します。
さらに次年度、三年度と向こう三年間くらいの計画を立てます。

次にその予想損益をお金の流れに変えます。

  • 用意できる自己資金
  • 売上が立って、それが入金されるタイミング
  • お給料の締め支払い
  • その他経費の支払日
  • 購入する設備などの支払いタイミング

などを考慮に入れて、お金の流れの表を完成させます。
お金が足りなくなることが予想される場合は、資金の調達を考えます。
融資が必要ならば、有利な条件で受けられる方法を考えて備えます。
血液であるお金がショートしないよう金融機関への申し込みを開始します。

10.行動を計画に移す 事業計画に魂を入れる

ここまでのことは全て机上の空論です。魂を入れる仕事は、行動してみる以外にありません。まず計画通り進むことはありません。それでも計画は必要です。トライアンドエラーを繰り返し、計画を変えることにも躊躇せず、例え朝令暮改であっても構いません。計画があり、どういう要因で見直したかが明確であれば、社員にも得意先にも株主にも説明がつきます。

計画がなければ、周りから思い付きで場当たり的と映ります。ビジネスは1人では進めることはできません。ステークホルダーとの関わりの中で進めて行くものですから。
頑張りましょう。

雇用関係助成金

組織は人なり。だから、人次第で組織は強くもなれば、弱くもなります。
ただ、特に中小企業にとって、人材の確保や育成は大きな負担でもあります。
一方で、我が国としても、雇用を確保し、質の高い労働者を育てることは急務となっており、多くの雇用関連の助成金が用意されています。

上田会計では、人材を雇用したり、人材育成をする際に助成金が活用できるよう、提携している社会保険労務士と協力して取り組んでいます。

キャリアアップ助成金

たとえば、キャリアアップ助成金、というものがあります。
これは、非正規雇用の労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者)に対して人材育成を行ったり、正規雇用に転換したりする場合に、助成金が受けられるというものです。

厚生労働省

ただし、雇用関係の助成金を受けるためには、雇用保険や社会保険に加入する必要があるものもありますので、注意が必要です。

会社設立の支援

会社設立東京Smile

創業時は、事業計画を作り、それを実行していく最初の時期です。この時期は、多くの創業者が非常に忙しい時を過ごします。

一方で、会社の設立は、慣れていないと書類の作成や役所への届け出など、思いのほか時間を取られます。
そんな創業者のために、会社設立のサポートをしています。
自分で会社を設立するよりもお得になっていますので、ぜひご検討下さい。

マスコミへの情報発信

テレビCMなど、大々的な広告宣伝を打つことが難しい中小企業でも、うまくマスコミを使って費用をかけずに情報発信する手段があることをご存知ですか?
上田会計では、格安で850媒体のマスコミに情報発信するサービスも開始しました。

但し、必ずマスコミが取り上げてくれる訳ではありません。
当然話題性や社会的な価値を打ち出す必要があります。

そこで、無料のセミナーや勉強会も定期的に実施しています。ぜひご検討下さい。

上田会計は、創業後の支援も充実しています!上田会計では、弊事務所の顧問先のブランディング構築を支援するために、マスコミ850媒体に、一斉にプレスリリースできる仕組みを提供しています。創業直後のスタートダッシュをサポートします。

そのほかの支援メニュー (詳細はお問い合わせ下さい)

中古品を活用したOA機器の整備

  • OA機器とくに複写機や複合機の優良な中古品を扱う会社を活用することで、事務所に必要な設備を格安でそろえることができます。
  • 初期投資をおさえることで、必要経費や新たな投資にお金をまわすことが可能になります。

リースを活用した開業ゼロ円パック

  • リースを活用することで、少額でOA機器や備品を用意できます。
  • 創業時には通りにくいリースを活用できます。

支払保険料を全額損金処理できる定期保険

  • 支払保険料を全額損金処理できる保険です。
  • 15歳~35歳の人が加入可能です。

火災保険を有効活用した修繕

  • 火災保険がカバーする「風・雪災」を有効活用することで、修繕リフォームコストを低減できます。

四ツ谷駅至近のシェアオフィス

  • シェアオフィスを活用することで、初期投資や固定費を抑えることができます。

お客様のニーズに合わせた会社設立をサポートします。

ご不明点やお困りごと!まずはお気軽にご相談ください!

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