創業融資

創業融資

創業時に、十分な自己資金があれば安心ですが、そうではない創業者も多くいらっしゃいます。
しかし、創業者にとっては、融資や資金調達について分からないことも多いのではないでしょうか。 初めてのことなので当然です。
上田会計では、創業融資をご検討の方に、個別相談会を開催しています。
日程等のご相談は、下記バナーからお願いします。

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なぜ創業融資が必要なのか

金融機関は、創業者にはなかなか融資をしてくれません。それは、すでに事業が安定している会社に比べて、資金の回収にリスクがあるためです。
その上、事業の途中でお金を借りたい、となった場合、事前の想定よりも経費が掛かる、売上が伸びない、といった状況にあることが多いでしょう。そのような状況であれば、金融機関はさらに厳しく審査するはずです。
創業者にとっては、まだ事業が青写真の段階の創業時が、融資を受ける一番有利なタイミングなのです。
この時期に、必要と考えられる資金を調達しておかなければなりません。

どこから資金を調達するか:制度融資(信用保証協会)

○制度融資(信用保証協会)

金融機関にとっては、創業者への融資は貸し倒れのリスクが高いため、一般的には創業融資をしてくれません。ただ、もし貸し倒れた場合であっても、第三者が代わりに返してくれるのであれば、金融機関にとってのリスクはなくなります。 創業者が返済できなくなった場合に、代わりに借入金を返してくれるのが、信用保証協会です。

○制度融資の特徴

制度融資は、自治体が金融機関からの借入のバックアップをしてくれる制度で、創業者も対象になっています。制度融資は、信用保証協会による保証と、自治体による利子補給(利子を補助してくれる)が特徴です。通常の利息に加えて保証料がかかりますが、これについても自治体による補助が受けられる場合もあります。創業融資を受けるためには、事業計画書(創業計画書)を作成する必要があります。
この創業計画書の内容が、創業融資を受けられるかどうかを大きく左右します。
たとえば、渋谷区の制度融資では、1,500万円までの融資を利率0.4%(利用者負担分)で借り入れられる制度となっています(平成27年2月28日現在)。

信用保証協会を利用する場合は、社長は原則的に保証人になる必要があります。この点は、後述する日本政策金融公庫が提供している無担保・無保証の創業融資と大きく異なる点です。ただし、社長以外の第三者が、保証人となる必要はありません。

【渋谷区の制度融資(創業支援資金)】

融資金額 1,500万円以内(ただし必要額の2分の1相当額)
営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)
代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助
対象 次に該当する個別企業(法人・個人)
  • 事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)
資金使途 運転・設備のいずれか、または両方同時
利率 年1.7パーセント(利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント)
貸付期間 7年以内(据置1年を含む)

どこから資金を調達するか:日本政策金融公庫

○日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関です。そのため、一般の金融機関とは異なり、国の政策によって経営方針が大きく左右されます。
いま、日本は開業率を10%に高める、という政策目標を掲げています。この開業率は、現状の2倍です。そのため、日本政策金融公庫も、創業融資の充実を図っており、創業者にとっては有利な環境になっていると言えます。日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには、創業計画書の作成が必要になります。この創業計画書の内容によって、創業融資を受けられるかどうかを大きく左右されます。

○日本政策金融公庫の融資メニュー(新創業融資制度)

日本政策金融公庫では、創業者向けの融資を充実させています。たとえば、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方であれば、「新規開業資金」を利用することができます。「新規開業資金」には、比較的融資が通る確率が高く、金利もやや低く設定されているという特徴があります。
日本政府が創業支援に力を入れていることもあり、創業前及び創業後1年以内であれば、基準利率が優遇される創業支援貸付利率特例制度も、平成27年2月から始まりました。
さらに新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方であれば、「新創業融資制度」の活用により、3,000万円まで無担保無保証人で融資を受けられる可能性があります。社長の個人保証がいらないのは制度融資にはない特徴になっています。

【新規開業資金の概要】

詳しくは、日本政策金融公庫HPまたは個別相談会で

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○日本政策金融公庫の融資メニュー(経営力強化資金)

「新創業融資制度」の活用により、3,000万円まで無担保無保証人で融資を受けられる可能性があります。
しかし、金利はやや高めで、実際には1,000万円を超える融資は難しいとも言われています。
そのような中、事業計画の出来次第では、2,000万円まで無担保無保証人で、より低金利で借りることができる制度があります。それが、経営力強化資金です。この融資制度は創業者でも受けることが可能であり、上田会計の顧問先様で新たに創業された方の中でも、この制度を利用することができた方が多数いらっしゃいます。

この制度には、認定経営革新等支援機関の支援による事業計画の作成や事業計画のモニタリングが必要になります。

【経営力強化資金の概要】

詳しくは、日本政策金融公庫HPまたは個別相談会で

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○経営力強化資金を中心とした上田会計の支援実績(一例)

A社(創業者、IT業) 1,500万円 経営力強化資金
B社(創業者、IT業) 1,000万円 経営力強化資金
C社(創業者、飲食店) 1,000万円 経営力強化資金
D社(創業者、運送業) 1,000万円 経営力強化資金
E社(創業者、整骨院) 400万円 経営力強化資金
F社(創業者、ネットショップ) 600万円 新規開業資金
G社(創業者、アパレル) 500万円 制度融資(渋谷区)
Hさん(個人事業主、セラピースクール) 200万円 経営力強化資金

創業計画書の書き方

日本政策金融公庫と制度融資では、創業計画書(事業計画書)によって審査が行われます。そのため、創業計画書の完成度はとても重要になってきます。
金融機関は、融資を行う場合はその会社の決算書を重視します。しかし、創業者の場合は決算書がありません。そこで、金融機関は創業計画書で融資できるかどうかを判断せざるを得ません。つまり、創業計画書とは、それだけ重要な書類なのです。

創業者が、どれだけ素晴らしいアイデア、情熱、勝算を持っていたとしても、金融機関の担当者に伝えることができなければ、ないのと一緒です。しっかりした創業計画書を作成するために、事前に事業計画を練り上げることが重要です。
ポイントは、どのようなお客さまに商品やサービスを提供するのか、その際に自分の強みはきちんと活かされているか、なぜ競合との戦いに勝つことができるのか、といったことを考え、それを売上や経費、資金繰りといった数字に落とし込むことです。

上田会計のマンツーマンコンサルティング

これらを事前に検討しておき、創業計画書の中に展開していきます。ただし、きちんと検討することができていれば、創業計画書に書ききれない、ということになるはずです。その場合は、別紙を用意して、自分のビジネスプランをしっかりと伝えるようにしましょう。

お客さまの中には、話を聞いているととてもいいアイデアなのに、それが創業計画書に反映されていないケースが多々あります。自分一人で考えていると、客観的に考えられなくなるため、金融機関にとって何が重要なのか、良く分からなくなることもあります。そんな時は、周囲の友人や先輩経営者、上田会計のような支援機関に相談されると、よいアドバイスがもらえるのではないでしょうか。

創業計画書は何のため?

融資が受けられるように、きちんと創業計画書やその添付書類を作成すると、それなりの時間がかかるかもしれません。
しかし、それは、決して無駄な作業ではありません。
もちろん、創業計画書は融資を受けるために作成します。しかし、あなたにとってのゴールは、融資を受けることだったのでしょうか。
違うはずです。ゴールはあくまで、あなたの事業の成功です。融資を受けることができたとしても、事業が順調に推移するとは限りません。創業計画書の作成は、起業前に深く事業計画を検討することで、事業の「勝算」を高めるきっかけになるはずです。
ぜひ、融資のためだけではない、事業を成功させるための創業計画書を練り上げてほしいと思います。

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