補助金と助成金の違いとは？

＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は補助金と助成金の違いについて整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

補助金とは

補助金は、事業の成長や促進を目的とした支援制度です。経済産業省や自治体等が管轄しており、主な財源は税金となっています。

代表的な補助金は下記の通りです。

●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度

●IT導入補助金
中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度

●事業再構築補助金
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取り組みを通じ　た規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度

補助金に関する情報は、下記のサイトでご確認いただけます。

■ミラサポplus（経済産業省サイト）
■補助金活用ナビ（中小機構サイト）
■支援情報ヘッドライン（中小機構サイト）

助成金とは

助成金は、主に従業員の雇用や労働環境の改善・安定を支援する制度です。厚生労働省や自治体等が管轄しており、主な財源は雇用保険料となっています。

代表的な助成金は下記の通りです。

●キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度

●人材開発支援助成金
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技術を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度

●トライアル雇用助成金
職業経験の不足等から就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成する制度

●両立支援等助成金
仕事と育児・介護等が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主を支援する制度

●働き方改革推進支援助成金
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度

●業務改善助成金
生産性向上に資する整備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度

助成金に関する情報は、下記のサイトでご確認いただけます。

■雇用関係助成金検索ツール（厚生労働省サイト）
■東京都中小企業振興公社実施助成金検索ツール

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の主な違いは、「何を支援するか」にあります。補助金は事業活動そのものに対する支援であり、助成金は雇用や労働環境に関する支援です。

また、補助金は、原則として事前に申請し採択される必要があります。採択件数や予算があらかじめ決まっているため、時間をかけて申請しても、必ず受給できるとは限りません。

一方で、助成金は、予算がある限り、制度で定められた受給要件を満たしていれば原則として受給することができます。補助金に比べて、受給のハードルが低い点が特徴として挙げられます。

なお、補助金と助成金のいずれも、基本的に後払いであるため、対象となる経費はいったん自社で負担する必要があります。そのため、受給するまでの期間を見越した資金計画を立てておくことも必要です。

事業に関する補助金については、弊社でお手伝いできるものもございますので、気になる補助金がございましたら、お気軽にご相談ください。

雇用に関する助成金については、主に社会保険労務士の専門分野となります。提携の社労士事務所をご紹介することも可能ですので、こちらもお気軽にお問い合わせください。

＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。