偽装フリーランスとならないために

品川区にある起業サポートセンター東京（ミネルバ税理士法人）です。

近年、フリーランスとして働く方が増える中で、企業の指示命令下にありながら雇用契約を結んでいない「偽装フリーランス」と認定されるケースが増えています。厚生労働省の調査によると、2023年度には153人が偽装フリーランスと認定されました。こうした状況を避けるために、フリーランスの皆さんが注意すべきポイントを今回はご紹介させていただきます。

偽装フリーランスのリスク

労働基準法では、雇用契約を結んでいる従業員を労働者と定義しています。しかし、フリーランスであっても、業務指示を拒否できなかったり、勤務場所や時間が指定される場合は、実質的に労働者と認定されることがあります。この場合、企業は社会保険料負担や労働時間規制などから逃れることが難しくなります。

社会保険と税務の影響

厚生労働省は偽装フリーランスの情報を日本年金機構に提供しており、厚生年金などの適用対象となるかどうかの調査が行われています。また、税務上も問題が生じる可能性があります。具体的には、源泉所得税の徴収漏れや、消費税の仕入税額控除の否認などが挙げられます。

税務上の判断基準

フリーランスとしての活動が外注費として認められるか、労働者として給与扱いとなるかの判断基準は以下の通りです。

• その役務の提供が他人の代替できない
• 事業者の指揮監督を受ける
• 不可抗力で成果物の納品ができなくても作業時間分の請求ができる
• 仕事に必要な材料、用具等が供与されている

これらの基準に該当する場合、フリーランス（外注費）ではなく労働者（給与）として判断される可能性があります。そのため、契約内容を明確にし、契約通りの業務を行うことが重要です。

確定申告の重要性

フリーランスとして働く場合、確定申告を正確に行うことが重要です。収入や経費を正しく申告し、適切な税金を納めることで、偽装フリーランスと認定されるリスクを減らすことができます。

専門家への相談

偽装フリーランスと認定されないようにするためには、税理士事務所への相談が有効です。適切な契約書の作成や税務処理のアドバイスを行い、フリーランスとしての活動をサポートします。契約書の作成についても提携行政書士や弁護士をご紹介することも可能です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。