創業融資の成功確率を高めるために

創業される際に、自己資金だけで創業できるのであれば問題ありませんが、設備投資や運転資金のために、融資を得る必要がある人も多いと思います。

創業者だからこその、創業融資の成功確率の高め方がありますので、ご紹介します。

資金使途を明確化する

金融機関の担当者からは、借りたお金を何に使うのか？という資金使途があやふやなままで、お金を借りに来る人が多い、という話をよく聞きます。

特に創業融資の場合は、まだビジネスモデルが明確化できていない場合は、借りたお金を何に使うのか、という資金使途が明確になっていない方が多くいらっしゃいます。

しかし、金融機関は資金使途が明確になっていないお金は貸してくれません。

創業融資を得るためには、まず何のために、どれくらいの金額が必要なのか、を整理しておく必要があります。

何にどれだけのお金が必要なのか、を明確化することで、自然と創業計画が明確化していきます。

しかし、どれだけすばらしい創業計画を練り上げたとしても、これを創業計画書として明文化しなければ、担当者には伝わりません。

創業者の多くは、日本政策金融公庫の創業融資を利用されることが多いと思いますが、この創業融資を受けるためには創業計画書の提出が求められます。

日本政策金融公庫のホームページから創業計画書の記入例がダウンロードできますが、この記入例通りに記入しても、おそらく日本政策金融公庫の担当者には十分にはアピールできないかもしれません。

そこで、創業動機やセールスポイントについては、別紙でまとめるなどの工夫をすると、よりアピールしやすくなるでしょう。

資金繰りについても整理すれば、実際にどれくらいの融資があれば、事業が順調に推移するかもアピールできますので、これも創業計画書の別紙として作成されるとよいと思います。

創業計画は、事業の実施前のものですので、その成否は誰にもわかりません。

逆に言えば、創業計画を実行に移す段階になると、次第に実績が明確になっていきます。実績が想定通りに上がっていればよいですが、残念ながらそうならない場合も多くあります。

そうすると、金融機関の担当者は、実績が上がっていない事業に対して、融資の可否を判断することになります。そのため、実績が思うように上がっていない場合は、自然と審査が厳しくなってしまいます。

そのため、創業者の場合は、創業計画を実行に移す前の段階で、創業融資の申し込みをしておいたほうが得策と言えるでしょう。

もちろん、売上の見込みが確実で、事業を進めれば契約が取れる、ということであれば、その契約書を持って融資を申し込んだほうが有利になる場合もあるため、一概にいうことはできませんが。

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