合同会社のメリットとデメリット
合同会社のメリット
合同会社は、設立費用の安さがよく強調されます。
株式会社、合同会社ともに、法定費用（公証役場や国に払う登録免許税など）がかかりますが、以下のように金額が異なっています。
・株式会社：最低約24万円
（定款認証費用：約92,000円、定款の枚数により異なります。）
（設立登録免許税：最低150,000円、資本金額により異なります）
・合同会社：最低約10万円
（定款に貼る収入印紙代：40,000円）
（設立登録免許税：最低60,000円、資本金額により異なります）
初期コストの低さのほかにも、決算公告義務がないなどのランニングコストの低さや、株主総会が不要で迅速に経営上の意思決定が可能といった経営の自由度の高さなどの、運営面でのメリットもあります。
実際に、アップルジャパンやP&Gマックスファクター、日本ケロッグ、西友などは、知名度が高く大きな企業ですが、合同会社の形態をとっています。
西友の合同会社への改組ニュースリリース
合同会社のデメリット
一方で、信用面では株式会社に劣り、社員同士で意見の対立が起こると意思決定や業務執行がストップする、といった危険性もあります。
起業後の事業展開もイメージしながら、長期的な視野で考えたいものです。
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